韓国の水産物輸入禁止問題

Date: Wed, 15 May 2019 14:35:14 +0900

韓国の水産物輸入禁止問題でのWTO報告書に関する意見を書きました。【】詳しい該当箇所は載せておりませんが,WTO報告書のうち,私が注目したのは下記のような段落です。

上級審報告書

  • 福島事故による放射能汚染が一時的には全球的に検出され,局所的には今なお比較的高い濃度であること(上級審報告書6.3段落)
  • 韓国では「合理的に実現可能な限り低い水準(ALARA)」など複数の「衛生植物検疫上の適切な衛生健康保護水準(ALOP)」があること(上級審報告書6.2段落)
  • 今回の上級審でも,韓国側の説明が不十分であったという日本側の指摘は認められている(上級審報告書6.9、6.10段落)
  • 韓国の食品安全基準でも,放射性セシウムの許容限度は100Bq/kgで,これは日本と同じである(上級審報告書5.15段落)
  • 上級審報告書(6.2段落)によると,「パネルは、日本の代替措置が韓国の上記3つのALOPのすべてを満たすかどうかは不明と結論づけた」。
  • 今回の原発事故のような特定の汚染物質の放出によって食品汚染が全球的に加算され、さらに局所的に増大する可能性があることをパネルは示唆している(上級審報告書5.75段落)
  • このような地理的条件を考慮しなかったのはSPS協定の誤用であるとし、やはりパネルの裁定を覆した(上級審報告書6.3段落)

パネル報告

  • パネル報告(7.248,7.250段落)でも,これでは直接調べたことにならないことは認めているが,日本と韓国の食生活の相違を考慮してもなお、さらに水産物をすべて日本産にしてもなお(同7.233、7.236段落)、日本の上記のやり方でも年間1mSV以下というALOPを満たすとした(同7.251段落)
  • 福島事故に由来しないカリウム40のほうが主たる食品からの汚染源であること,医療行為や飛行機旅行での曝露と比較すべきことはパネル報告書 (2.2段落)に言及されている。

アクアネット寄稿「生態系アプローチから見た 改正漁業法の意義と課題」

Date: Tue, 23 Apr 2019 12:27:25 +0900

アクアネット2019年4月号】に以下の特集が載りました。【アクアネット】昨年8月号の特集「水産政策改革案への異見と懸念」への異論を寄稿したところ,この特集の一部となりました。
【特集】水産資源と漁業管理をめぐる真否~目標と手段の妥当性~

同じ号の八木信行さんは漁業法改正に賛成だったと思います。この論文の主旨は「日本の漁業は一人負けではない」という一点でしょう。同号に3/26の水産学会「漁業法」シンポジウムの紹介もありました。櫻本さんが相変わらず密度効果を否定しているということですね。ということは,密度効果があるならば(加入量が親魚量と環境に左右されることは疑いない)【彼も意見を変えるでしょう。】逆に言えば,クロマグロのように,加入量が【よほど親魚量が減らない限り,】親魚量に依らず環境だけに左右されるというような再生産曲線【は,密度効果を前提としている】。 

Date: Tue, 23 Apr 2019 15:19:06 +0900

月刊海洋の松田原稿の図1にあるように,密度効果がないという主張は図1下図であって,図1中図(末尾の図右上)ではない。下図を信じる人はかなり少数だと思います。

 密度効果の有無については,もはや国際的に決着がついた議論です。

Date: Tue, 23 Apr 2019 14:41:01 +0900

よくある「日本の漁業は一人負け」というのは,勝川俊雄さんがBLOGOS(2016/8/16)で紹介したのですね。ほかにもたとえば日経ビジネスの2017/8/28記事「独り負けニッポン漁業」のようなFAOの記事と世界銀行の予測ですね。
 たとえば世銀報告書(2013)のxv頁では2008年と2030年予測との比較で,世界全体で31%増加と予測され,中国,インド,東南アジア,中南米などで増産し,EU中東や北米とサハラ以南アフリカは漸増で,日本(とこの表での世界のその他)が減っている。

 八木信行さんがアクアネット2019年4月号の『「日本だけが漁獲減」は本当か?』で指摘しているのは「日本、ドイツ、イタリア、韓国、スペイン、ノルウェーの1950年から2016年」で比較の対象が違う(八木さんの図でもノルウェーは増えている)。
 ほかに増産している国,これから世界規模で増産が予測されているのに(北米EUはそれほどでもない),日本だけが減っていると予測されていることを,上記の統計で否定しても,他にも減っていた国があるという指摘にすぎませんね。
 その八木さんも,だから日本の漁業はこれでよいとは全く言っておりません。「なお、誤解のないように断っておくが、だからといって箪者は漁業資源管理を軽視してよいと述べているのではない。」それだけでは不十分と言っている。この論文の主題は,題名だけを見ると『「日本だけが漁獲減」は本当か?』ですが,いかにも後ろ向きの議論です。次の原稿では,総合的な漁業改革の具体的中身を期待しましょう。

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再生産関係の概念図。密度効果のあるHockey Stick,密度効果によって加入量が親魚量に無関係となる場合,そして密度効果がなく,ばらつくが親魚量が多いほど加入量も多い傾向にある図

環境影響評価で維管束植物レッドリストの使い方

Date: Thu, 28 Mar 2019 13:14:11 +0900

維管束植物レッドリストですが,先日,ある植物がII類である事業の環境影響評価を実施し,事業者が代償措置として移植したそうです。本当にその必要があるのか,その種について個体数がかなり少なく言われているがもっとあるような気がするという質問を受けました。
以下のサイトにレッドデータブックの最新版があります
https://ikilog.biodic.go.jp/Rdb/env

和名検索すると情報と判定根拠が得られます。
分類群により情報の詳細さ,判定基準は微妙に異なります。以下では維管束植物の場合の使い方を紹介します。(ただし,これは環境省が認めた指針ではなく,松田が愛知万博環境影響評価の時に提案し,環境省に採用されなかったものです。維管束植物のレッドリスト判定は,このような個体数別メッシュ数の情報と減少率別メッシュ数の情報に基づいて判定されています*1 。減少率【別メッシュ数】については【上記環境省】サイトには公開していません。また,盗掘などの懸念の少ない種については,分布情報公開サイトでどの地図上にどの植物が分布している【ことが把握されているかが】わかります。

 たとえばシマジタムラソウでは,「現存する株数別の(国土地理院10km)メッシュ数」があり,全部で地図4枚で1000株以上の地図は1枚しかないこと,減少要因は何とも言えない,東海3県のみに分布していて,計算機実験によりE基準でII類(100年後までの絶滅リスクが10%以上)と判定されたことがわかります。

 大きな群生地の限られた一部を「削る」影響は,その事業地の影響評価自身で評価することができるでしょう。地図4枚しかないのに,その【どこか】1枚が丸ごと潰れるとすれば,種全体の【絶滅】リスクを高めるといえるでしょう(この種は愛知万博予定地の海上の森に大群生地があり,跡地利用計画でかなりの影響が出るとされていました。国際博覧会協会から跡地利用計画への批判があり,万博自身の計画が大幅変更,跡地利用計画は中止され,海上の森はほぼ守られました)。

 その上にあるミズトラノオは全国16県の地図26枚分に分布し7都県で絶滅と考えられています。【E基準だけでなく,ACD基準でもII類(100年後までに1000個体以下に減る)と判定されています。】減少要因は土地造成よりもむしろ自然遷移と管理放棄とされています。たとえば小規模生育地が開発されてしまうとして,移植によって代償措置をとる必要があるかといえば,それほどでもないかもしれません。

 このように,同じII類で数千個体といっても,事情はそれなりに異なります。【上記の環境省】のデータベースを上記のような視点で活用されるとよいでしょう。

 

*1:【松田「環境生態学序説」第3章,第10章参照。Matsuda et al.2003 Chemosphere 53: 325-336参照

生態学会における自然保護の議論

日時: 2019年3月25日 6:26:53 JST
過去の生態学会の議論には以下もある。2007年松山大会まで行われた企画シンポジウム「大規模開発につける薬」への当時の菊澤会長のメッセージだ。「つける薬」という表現は、今なら「上から目線」といわれるだろうか。開発反対に努める会員は開発業者【に比べて】強者というより弱者かもしれないが。企画者自ら薬に喩えているが、医学では「パターナリズム」という表現がよく使われるようになった。

菊澤会長のメッセージ 2007年3月27日付

…討論のなかで「ゴルフ場など無くったって生きていける」という意見がでた。多分、ゴルフ場建設に対する反対運動に関わっておられるのであろう、実にキッパリとした意見である。確かにそのとおりだなと思いつつも、いささかゴーマンな意見ではあるな、と、思った。たいがいのモノやコトは「そんなのなくても生きていける」といわれそうだ。

里山がみなゴルフ場になってしまう社会は困った社会だとおもうが、ゴルフの出来ない社会が幸せであるとは思えない。ゴルフがなくても生きてはいけそうだが、「ゴルフなしでは生きていけない」と思う人もいるに違いない。

…とすると、われわれとしては、ゴルフ場は全ていけないのではなく、どんなゴルフ場ならよいのか。日本国内にはゴルフ場はどのように適正配置さるべきか、などのことが言えなければならない。当日のシンポのフロアからは、「勝か負けか、といったことではなくて、どのようにしてゆけば、解決できるかというような議論も必要じゃないか」という意見が出ていたが、発表者は、「いや、この問題は勝か負けるかなんです」という意見で、かみ合わせるのが難しいようであった。

 

学会の自然保護関係の要望書について

2019/03/23 (土) 16:37
 

【日本生態学会会長メッセージ2019年2月21日付の】下記に書いてあることは全く同感です。【自然保護専門】委員会でよく考えていただければ良いでしょうが。

【】学会の要望書を出すより、【各々の科学者個人として,自分に】しかできないこと、科学者だからこそできることがあると思います。【】

「であるなら、生態学だけが生態系の保全について正義感に満ちたゴールを決められるかのような幻想は捨てるべきでしょう。望ましい自然や環境について社会のゴールを決めるのは、多様な考えをもつ社会の構成員であって、けっして生態学ではないのだから。 学会は多様な会員から構成されています。年齢も、性別も、社会的立場も、思想信条も異なります。同じ生物好きでも、自然教条主義的な方もいれば人間本意主義的な方もいるでしょう。・・・人それぞれ、考え方も興味も異なることが学会の強みです。学会は権威でなく、学問的価値の最大公約数を集約する場でもありません。ワクワクするような研究成果を聴き、発表し、多様な研究者が真摯に議論することで未来に向かって地平を前進させる。これこそ会員であることの最大のメリットです。この多様性を意識せず、もしある種の成果や学会が権威であるかのような社会的働きかけをしたら、また、特定の領域や考え方だけを標榜するようなことがあれば、それはもはや学会ではないでしょう。一方で、生態学の課題を探求しながら、私達の社会をより良くするためにその成果を活かすことは常に考えるべきでしょう。しかしそれは、学会なんかではなく、学会を構成する多様な会員の個々の活躍にかかっていると思うのです。」

CITES附属書掲載は手段の一つであり、Goalではない

Date: Sat, 2 Mar 2019 05:50:00 +0000

ワシントン条約【CITES】も危機ですね。環境団体やその意を受けた一部加盟国だけでなく、CITES事務局が附属書掲載を自己目的化している節がある。他方、掲載の効果検証、掲載削除の効果検証を行おうとする決議案もあります【】。CITESは留保すればよいので【不合理な掲載があっても】それほど実害はなく、脱退するほどではありませんが(【掲載することが有効な場合もある)】。