獣害問題に背を向けるワンヘルス運動とは

Date: Tue, 9 Feb 2021 10:45:20 +0900

 最近、コロナ禍の中で野生動物の利用や取引一般を削減しようという主張が増えていることを危惧しています。注意すべきことに異論はありません。しかし、だから利用削減というのは、利用する側の実情を無視した意見と思います。 研究者が熱帯林に調査【に行け】ば双方向の感染症伝達に注意が必要であり、コウノトリの野生復帰でも対策が必要です。野生獣肉の生食は厳禁です。実際にそのような対策は取られてきました。【】

 獣肉利用が必須な途上国だけでなく、先進国も含め、利用しないことでかえって獣害問題が深刻化し、それが感染症問題も複雑にしています。マダニとシカだけでなく、豚熱と野生イノシシの関係も指摘されています。
 獣害問題(Human-wildlife conflict)と獣肉利用(Wild meat)など、野生動物と接する人間社会の問題解決とセットでなければ、ワンヘルスは成功しないどころか、地元の解決を妨げる要因にすらなりえると思います。
 【ワンヘルス運動が】獣害対策と適切な利用と取引を促進する新たな常態を目指すという趣旨ならば良かったと思います。実際には、象牙を筆頭に、野生動物利用全般を削減する運動になっていると思います。【】

・人とクマは友ではなく、互いに恐れあうことで共存できる。
・人と野生動物の接点は必ずある。すみ分けというだけでは解決しない。
・人は生態系の一員であり、野生動物を利用することも、野生動物に利用されることもある。その関係を断つことが人と自然の共存ではない。

検査陽性者数からRを求めるか、Rから真の感染者数のトレンドを推定するか

送信日時: 2020年11月25日 10:51

新型コロナの実効再生産数の推定も、状態空間モデルといえるでしょう。

水産学なら、第3波の間にも、実効再生産数Rが日々変わったと理解せずに、真の感染者数を推定すると思います(検査陽性者は隔離されるので未感染者との接触機会をもつ「感染者集団」から除去される。その数は漁獲量と同様にわかっている。Rが一定ならば、最も整合性の高い真の感染者数が推定できる)。

しかし感染症対策班は、陽性者数と真の感染者数が比例すると仮定して、Rが変わると考えている。未知数が2つ(Rと真の感染者数)で式は一つ(SIRモデルでなく、隔離者を入れたSIQRモデルがよい)。正解はわからないが、もう少し工夫できるだろうし、水産学者なら工夫するでしょう。

11/7「豊洲市場から水産資源を考える」基調講演

Date: Mon, 23 Nov 2020 16:59:23 +0900

11/7 東京都水産物卸売業者協会・東京魚市場卸協同組合シンポジウム「豊洲市場から水産資源を考える」基調講演
 以下で行事全部が配信されています。私の講演は54'30"~1:18'30"及びパネル討論は1:54'10"~3:15'10" です。【】
https://www.youtube.com/watch?v=Y3rdxCYeRPE

UNEPの人獣共通感染症報告書

Date: Thu, 16 Jul 2020 11:30:51 +0900

日本語紹介)UNEP、動物由来感染症*への対策怠れば今後の大規模感染続
くと警鐘。生態系と食料課題と密接
 国連環境計画(UNEP)と国際家畜研究所(ILRI)は7月6日、動物由来感
染症のヒトへの感染を防止するための実行的な政策を打たない限り、大規
模な感染症拡大は今後も繰り返されると警告するレポートを発表した。
英語サイト
国連環境計画(UNEP)と国際家畜研究所(ILRI)は7月6日、動物由来感染
症のヒトへの感染を防止するための実行的な政策を打たない限り、大規模
感染症拡大は今後も繰り返されると警告するレポートを発表した。(
語サイト

同レポートは、動物由来感染症が拡大している理由として7つを挙げた。

報告書全文英語は下記サイト
PREVENTING THE NEXT PANDEMIC:Zoonotic diseases and how to break
the chain of transmission UNEP report full text
https://wedocs.unep.org/bitstream/handle/20.500.11822/32316/ZP.pdf

この全文サイトにはConflictまたは獣害に類する記述がいくつかあります。
野生動物は減少して保護し、Peridomestic animalは増加して駆除すると単
純化しているのが気になりますが。

P14 「世界人口は1900年の約16億人から今日の約78億人に増加した。人々
に食糧を提供する家畜と、人が生み出した新しい環境で繁殖する害獣また
は「家畜周辺(peri-domestic)動物」(ラットなど)の数も並行して増加
した。一般に、これらの爆発する人間、家畜、害虫の個体群は野生生物の
個体数を減少させ、逆説的に人々、家畜、野生生物の間の接触が増加する
(より多くの人々がより少ない野生動物を縮小劣化した生態系で狩猟し、
世界中で人間と野生動物の軋轢が増す)」(仮訳)
松田: その次の段落で、過疎化等の問題に例外として触れています。世
界全般では野生動物が過疎地に侵入するのでなく、人間が野生動物生息地
に侵入することを問題にしています。シカ、クマ、オオタカはPeri-
domesticだと思うが、Wildlifeでもあります。保護か駆除か、単純に切り
分けられない。もちろん象も

P16 灌漑システムは、一部の動物【昆虫を含む】を介した人獣共通感染症
の拡大を促進します。生態系と野生生物の生息地の森林破壊と断片化は、
人間と家畜と野生動物の野外接触を促す。…生態観光や洞窟森林近くの居
住は【…昆虫ダニ等への暴露を増やす】。

野生動物肉の利用は南米とアフリカでは家畜家禽肉より多い(P31) 。

シカやイノシシはWild meat farming and ranchingにあります。「狩猟肉
は、世界中の地域の生計と食料安全保障にも大きく貢献しています」(P33)。
これらからの感染対策に注意すべきというのはその通りです(生肉厳禁)。
養鹿等でも要注意もその通り。これらをやめろとは書いていません。これ
らも獣害をもたらすのだが、WildlifeかPeridomesticかの定義が不明確と
思います。

 

自治体等の「環境影響評価審査会」という名称は訂正すべきだ

 

Date: Wed, 24 Jun 2020 16:45:09 +0900

どうして多くの自治体では「環境影響評価審査会」のような名称の委員会があるのでしょうか?ここは【環境影響評価(EIA)における】首長の意見をまとめる場で、事業の許認可や事業者を評価する場ではないとおもいます。

Date: Thu, 25 Jun 2020 10:28:31 +0900

「要するに、EIAは事業の可否を審査できるものだ」と思いたい人、(審査会委員などに)思わせたい人が、当事者を含めて多数派であるということですかね。

しかし、それが、コミュニケーション手段としてのEIAの機能を損なっていると私は思います。外野が誤解するだけならまだしも、行政権力がそういう意図をちらつかせながら事業者との「話し合い」をしている。これでは、事業者が手の内をさらして話し合おうとするわけがない。

 

Date: 2020/06/28 8:41

  • 環境影響評価(EIA)は単独では環境影響だけだが、実際の合意形成の場では(山陰近畿自動車道など。環境だけでなく、社会経済影響も含めて3案を比較している)、便益等との総合比較ができる。それで合意できれば、EIAにこだわらなくてもよい。EIAは合意形成のツールの一つである。
  • EIAで環境への影響が大きいとなると、他の制度で許可が下りない可能性があり(横断条項)、自主的に事業を断念するケースは今までにもあった。(【実際にEIAで事業者がごり押しして他の制度で不許可になった、横断条項適用の前例といえる例は知らないが】横断条項は機能している)
  • EIA担当者は行政でも規制担当だった人が多い。行政自身もEIAを「審査」という発想で見てしまいがちである。(規制と調整は両方必要な手段と思います。たとえば化審法とPRTR法のように)。
  • EIAをしっかりやることで、保険金額が変わるとか、何らかのグリーンリスト的なインセンティヴが生じればよい。
続きを読む

統計的生命の価値からみて、緊急事態と医療崩壊の軽罪損失を比べてみる

 緊急事態の経済損失(日本の4月だけ、個人消費だけで14兆円)は重い。新型コロナワクチン普及まで2年として、これを2年間続けるのは重すぎる。かといって、放置して数十万人の感染死者が出るのも「経済的に同じ程度」に重い。(「統計的生命の価値」VSLという概念があります。1万分の1の死亡リスクを避ける価値は2万―10万円といわれている。英国では緊急事態の経済損失に加えて、4万人の死者で10億円単位の損失と計算される。集団免疫獲得を目指せば、その数十倍)。緩和策と封じ込め策のどちらが合理的かは微妙です。桁違いにどちらかが得ということはない。
 国民の10%がActive感染しても医療崩壊しない体制があれば、少し「ピークを遅らせる」(毎月数兆円程度の損失?)だけで医療崩壊を防ぐことができる。おそらく数か月で集団免疫を獲得できるでしょう(新型コロナが再感染する感染症だとしても、2年間は何とかなるかもしれない)。おそらく、行動抑制の度合いfとその経済損失の金額Cは比例せず、C=f^qなどとなる(q>1)。緊急事態中のfが0.6程度だとして(0.8より低かっただろう)、f=0.2程度の行動抑制の費用は、うまくやれば、その数分の1よりもっと安いかもしれない。1兆円くらい投じてでも、「夜の街」の感染を食い止めるべきでしょう。
 国民の1%以下の感染でも医療崩壊するとなると、2年間で集団免疫獲得は難しい(死者数が多すぎる)。医療崩壊を防ぐことと2年間緊急事態に準じた行動抑制を続けることは、現時点でどちらかが桁違いに重いとは言えない。