小笠原の海底を海洋保護区にする件
Date: Sat, 2 Mar 2019 05:50:00 +0000
【自然環境保全法改正案の小笠原海底の】MPA設定はGoalではなく、海洋管理の手段です。それがわからないと、危惧されている通り、【同法に基づく自然環境保全地域の海洋指定が西表島の崎山湾1箇所のみであるのと同様、】一つだけ設定して終わりになるかもしれません。手段として有効と分かれば、使われると思います。つまり、大事なのはMPAをどう使うかです。それは（海底資源探査調査手法の）ISO標準も同じです。
PS 2/19主催行事の報告書の一部も紹介します（運用方法はこれからなので、まだ、十分に折り合いはつけられるだろうという認識です）
http://www.ynu.ac.jp/hus/kaiyo/21519/detail.html
会場参加者から、日本のEEZ内で外国船が無断で調査した際にどのような対抗措置がとれるか、生物多様性愛知目標との関係で日本の小笠原近海の海底に海洋保護区が設定されるという動きに対し、当該海域での鉱物探査に支障が出るかどうかなど、活発な議論が交わされた。
三浦慎悟教授 出版・退職記念祝賀会
Date: Mon, 7 Jan 2019 12:49:02 +0900
【】このような大作を世に出せるとは素晴らしい。【東大出版会の】光明さんに私からも感謝です。
【】目次を見て，特に5.3キリスト教と動物，11章―13章に興味を持ち，思わず読むふけってしまいました。アフリカの自然保護区の由来について，キリスト教や植民地主義から説き起こされたこと，大いに学ばせていただきました。
【三浦さんの定年退職・出版記念パーティーでの祝辞概要】私と三浦さんは農水省の同期。面接会場で水研に入る私は森林総研に入る三浦さんと遭遇した。三浦さんには「特定鳥獣保護管理マニュアル（共通編）」執筆でもお世話になりました。さらに、私が今手掛けている「ユネスコMAB（人間と生物圏）計画」について、2008年に横浜国大で講演いただいた。生物圏保存地域（ユネスコエコパーク）の使い道は核心地域でなく緩衝地域であると喝破された。当時、三浦さんがなぜこんなにMABに詳しいのかわからなかったが、「動物と人間」の大著を見て納得した。
横浜国大「環境リスク共生学科」とは
Date: Sat, 9 Feb 2019 16:37:37 +0900
【以下は松田の理解する本学科の説明です。】
1）「環境リスク共生」とは
リスク共生の対語はリスクゼロです。本科は，絶対安全が実現不可能な場合に，どうリスクとつきあうかをともに考える環境系の学科です。リスクの汚染者と受損者の関係，異なるリスク同士のトレードオフ，未実証のリスクの扱いなど。
2）「環境リスク共生」について、私の専門分野では以下のような事象と関連します。
１．脱炭素社会を目指す風力発電と鳥衝突を懸念する反対運動（環境省サイト）
２．人を襲い，畑を荒らすクマや野生動物との共存
３．休廃止鉱山の坑廃水処理対策と環境保全
４．乱獲を避けつつ資源の有効利用を目指す漁業管理
５．手つかずの自然を推奨する世界遺産と利用する人間の関係
６．食品中の有害物質リスク
3）前項について、以下のような具体的な事例に取り組んでいます。
１．あわら北潟風力発電所，宗谷岬風力発電所
２．北海道ヒグマ保護管理計画
３．細倉鉱山
４．クロマグロの漁獲枠配分（南茅部漁協），サンマの分離機問題
５．知床世界遺産と漁業の共存
６．福島原発事故後の放射能汚染と水産物（Mov. from 45th min.）
東京五輪の水産物。国内産を推奨したい。
Date: Fri, 8 Feb 2019 13:24:41 +0900
SDGsと東京五輪の水産品調達から考える水産エコラベルの課題（消費生活研究第20巻１号 -消費生活をめぐる諸問題- 2018）【に】東京五輪の（パラリンピックを八輪と訳してはと思ったのですが，全く支持が広がりません）「持続可能性に配慮した水産物の調達基準」に，国産水産物を優先的に調達と書いてある【】。2月6日のMELワークショップでも，GSSIの方が東京五輪でMSC/ASC一辺倒でなくなったことを歓迎する発言をされていたと思います*1
エコラベルの「乱立」自体は，むしろ欧米では普通のことだと思います。官製の仕組みではないので，それぞれ個性を持って（競合せずに）進めていけばよいと思っています。【】
*1:この行事の一部は、、下記サイトの5’5”あたりからの動画で紹介されています。https://www.melj.jp/news/2019-5-17-tokyo-mxtv。調達基準にかかわらず，実際の調達は仕出し業者の裁量でMSC/ASCになるという噂もあります。それではほとんど輸入品になります。できれば，国産品も調達できるようにしたいと思っています。
2/6 水産物認証MELのワークショップ
Date: 2019年1月21日(月) 13:17
2月6日に「マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）ワークショップ 」を開催します（同時通訳付き）。参加者募集中です！行事詳細及び参加申し込みはこちら。まだ満員ではないと思います。（1/24既に満員かもしれません）
―日本発世界に認められる水産エコラベルの課題と挑戦―
マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）ワークショップ
日 時： 2019 年 2 月 6 日（水）13：00〜17：00
場 所： 赤坂インターシティコンファレンス 401 号
〒107-0052 東京都港区赤坂 1-8-1 赤坂インターシティ AIR 4F
主 催： 一般社団法人大日本水産会（東京都港区赤坂 1-9-13）
開催趣旨：
2020 年東京オリンピック・パラリンピック大会の開催を目前に、同大会での水産物の調達基準の一つとなっている水産エコラベルへの注目が強まっています。また欧米諸国への輸出取引においては、ＨＡＣＣＰのみならず、持続可能な水産物であることを証明する認証として水産エコラベルが新たに求められる状況となっており、これらが相まって、水産業界ではエコラベル取得に向けた機運や醸成が非常に高くなっています。
こうした中、マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）は、日本発の水産エコラベルとして、２０１６年１２月に（一社）マリン・エコラベル・ジャパン協議会（ＭＥＬ協議会）のもとで新たに生まれ変わり、昨年９月２５日には、ＭＥＬが国際的に通用するものとなるよう、認証スキームの世界的な信頼性確保と普及を目的としている「世界水産物持続可能性イニシアティブ（ＧＳＳＩ）」から承認を受けるべく申請を行ったと聞いています。
本会では、日本の水産物が世界に向けて、持続可能なものであり環境にも配慮した水産物であることを発信できる大変重要なツールであると考えており、漁業者、養殖業者、加工流通事業者をはじめとする関係事業者の皆様に広くご活用いただけるよう今後ともＭＥＬの活動や普及を支援していきたいと考えております。
この度は、その一環として、今春にもＧＳＳＩからの承認を目指しているＭＥＬが、国内外から受け入れられる日本発の水産エコラベルとして、今後の在り方についてＧＳＳＩや各方面の事業者、専門家等の関係者からのご意見を取り入れていくため、上記のワークショップを開催致します。
この開催によりＭＥＬが事業者や消費者に更に理解され、より身近な存在となることで、我が国の水産業や魚食文化の持続的な発展へ向け、多くの関係者とともに足並みを揃え今後さらに貢献していけるような契機となることを期待しております。
参加予定者：
・ＧＳＳＩ事務局長、ＧＳＳＩ漁業・養殖専門家
・ＭＥＬ協議会 会員・アドバイザリーボード
・ＭＥＬ認証事業者／ＡＥＬ認証事業者、ＭＥＬ認証取得予定事業者
・認証機関、ＭＥＬ審査員
・研究者（東京大学、東京海洋大学他）、関係行政（水産庁、各都道府県水産行政機関
他）、ＮＧＯ、メディア関係者他
マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）ワークショップ
プログラム案
時間 内容 講演者
１３：００ 主催者挨拶 大日本水産会
１３：０２ 開会挨拶 水産庁
１３：０５ 日本にける水産エコラベルの現状、課題、展望 横浜国立大学松田裕之教授
１３：２０ ＭＥＬについて ＭＥＬ協議会
１３：３５ ＧＳＳＩについて※ ＧＳＳＩ 事務局長
１３：５５ 質疑応答
１４：１０ 休憩
１４：２０ ＭＥＬ認証事業の事例（漁業） ＭＥＬ認証事業者
１４：３５ ＭＥＬ認証事業の事例（養殖） ＭＥＬ認証事業者
１４：５０ 海外での優良事例（漁業）※ ＧＳＳＩ 漁業専門家
１５：１０ 海外での優良事例（養殖）※ ＧＳＳＩ 養殖専門家
１５：３０ 休憩
１５：４５ ディスカッション※ 横浜国立大学松田裕之教授
１６：３０ 質疑応答
１６：４５ 総括※ 横浜国立大学松田裕之教授
１７：００ 閉会 大日本水産会
※同時通訳有
なお、ワークショップ終了後は、出席者による懇親会を以下にて開催する予定にしており
ますので、あわせてご出席下さる様ご案内致します。
日 時： 2019 年 2 月 6 日（水）17：00〜（1 時間程度、ビュッフェ形式(軽食)）
場 所： 赤坂インターシティコンファレンス 301 号
〒107-0052 東京都港区赤坂 1-8-1 赤坂インターシティ AIR 3F
会 費： 1,000 円程度を予定
※応募多数の際は事務局にて調整させて頂きます。
以上
ご出席の際は、別紙の返信用紙にてご連絡下さい。
「水産政策の改革について」で資源は増大しない?
Date: Sat, 1 Dec 2018 10:57:35 +0900
片山知史著「水産政策の改革について」で資源は増大しない（アクアネット2018.8月号）の図2に【ある】「45度線」というのは間違いですね。この縦軸が「親世代が生涯を通じて将来に残す次世代の親魚量」（横軸と同じ）ならそれでよいが，1年あたりの加入尾数で，そうではありません。
図1も不正確ですね。【再生産曲線が】放物線でないといけないのに，原点で傾きが無限大になっている。これなら漁獲努力が過剰でもほとんど絶滅しないでしょう。
図2のグラフを環境変動を無視して描く人は，今はいないでしょう。みなバラツキの大きな散布図からこの関係を推定している。平衡状態を仮定しというのは古典的なMSYで，MSY自体が進化している。ただし，単一資源から多魚種管理（生態【系】アプローチの一部）に拡張していないし，理論的に拡張することは可能だが，その場合は種の共存を保証しないというのが松田（2018）のMSY批判です。【】古典的MSY論の批判だけなら，学術会議の生態系アプローチ声明だけで十分でしょう。
漁業法改正についての陳情
2018年11月30日 12:18:01 JST
漁業法改正について十分な議論がないままに通過することを懸念しています。
既にご存知かもしれませんが下記サ イトをご覧ください。私も彼の意見に賛成です。
漁業調整委員の公選制廃止は今回のメリットでなくデメリットの可能性がある。今回はこの部分は公選制を維持し、3年から5年かけて見直していただければ良いと思います。
よろしくご検討ください。
野党のための漁業法改正入門 勝川俊雄 yahoo news
