２．１６外務省シンポジウムの補足

Date: Thu, 16 Feb 2006 17:32:25 +0900
パネル討論で一言いい足りなかったこと。
二項対立の質問がありましたが、【日本生態学会生態系管理専門委員会が】自然再生事業指針を作る際に、委員長から｢二項対立の議論をやめよう｣と最初に申し合わせがありました。また、持続的利用が達成しづらいような状況では｢一時的な禁猟｣も有効な選択肢だとハットンさんが指摘しましたが、同感です。サイモン・レヴィンは「持続不可能性」の中で信頼関係を築けという戒めを提案しましたが、｢信頼関係を作り、有効な管理方策を合意するまで禁猟｣という選択肢は有効だと思います。これは絶対反対よりもむしろ有効です。そして、合意したらそれを実行することが大切です。IWCのモラトリアムは本来そうしたものでした。しかし、せっかく合意したのにそれを実行しないという態度をとりました。残念ながら、これでは信頼関係を作ることはできません。合意したRMPは捕鯨者にとってたいへん厳しいもので、実行すればたいへんな重荷になるものでした。それを実行しないことを反捕鯨団体は成功と思っているかもしれませんが、彼らは信頼を失ったのです。
　パネル討論で私は現場の人を褒めることが大切といいました。合意したものを実行していけば、たとえそれが完全なものではなくても、実行する中で学ぶものがたくさんあったはずです。鯨で合意したRMPを他の漁業管理にも求めることもできたはずです。
　絶対反対ではなく、両者に妥協の余地を残した判定が重要だと思います。
　ある事業に対して自然保護団体が反対したとき、自然保護団体の一部は事業者を責め続けました。責め続けている限り、事業者は妥協しませんでした。私は「我々の目的は事業者を責めることではなく、自然を守ることである」といって説得しました。その結果、事業者は「名誉ある撤退」を得て、我々は自然を守ることができました。二項対立を避けるとはこのようなことだと思っています。