日本学術会議 東日本大震総合対応学協会連絡会「基本方針」について

Date: Wed, 25 May 2011 06:14:02 +0900
　東日本大震災と福島第一原発事故により、犠牲になった方々へのお悔やみと被災された方々ならびに被害を受けた方々へのお見舞いを申し上げます。
　日本水産学会は、平成23年４月８日に「東日本大震災からの復興に向けた日本水産学会の行動計画」を公表しました。その後、他学会との連携を図るため、日本学術会議東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会（以下、学協会連絡会）に参画し、議論を進めてまいりました。学協会連絡会は、5月27日に東日本大震総合対応学協会連絡会　巨大地震と大津波から国民の生命と国土を護るための基本方針を公表しましたので、お知らせします。
　私たちは、防災と復興は一体的に捉えることが重要で、その中で特に、こうした災害で生産基盤を失った農林水産業従事者に対する配慮がなされなけばならないと考えています。また、私たち科学者は、今回の一連の災害に関して、事前に十分な対策を提案できなかったことについて、大きな責任の一端を負っています。まず、私たちはそれを反省することから出発しなければなりません。防災計画の立案はこうした配慮と不可分のものと考えます。すなわち、地震から原子力発電所の事故における一連の過程で、技術およびその運用に関して多くの齟齬があったために、国民、取り分け農林水産業従事者に対して多大な被害をおよぼしたことを認め、復興に関しては、被災地の生活基盤の復興とともに、影響が広域に及んだ農林水産業の復興を最優先課題とすべきものと考えます。復興に関しては、今回の基本方針とは別に、改めて提言等の発表を行う予定です。