日本の環境影響評価（EIA)が定着しないわけ

2018/7/9, 13:29
　【】省は，EIA対象事業の規模要件を緩和（大規模に限定）しようとしているように見えます。その気持ちもわかりますが，私は，第2種事業の範囲を大幅に広げると同時に，実際に簡易アセスで終わるものを増やせばよいと思います（現状では，第2種もほとんどフルアセスになっている）。なかなかハードルは厳しいですが，それしかないでしょう。

2018/7/9, 16:06
・多くの環境団体は，日本が諸外国から乖離しているということを，日本のEIA制度が事業者にとって都合の良いものと理解している。そのため，配慮書や事後評価など，より厳しい改革を行ってきたが，他方でより合理的にすることには向いていない。【環境省担当者も】EIAによって事業を中止させようとする自然保護団体の意を組むことを考え，下手な学校の校則のように，あれこれ厳しい注文を付けることに専念している。
・私の理解では，EIAはますます事業者にとって面倒くさいものに変わり，ますます，EIAを積極的に生かそうとはしなくなっている。EIAによって事業が止まることはない（事業者自身があきらめなければ）【ことが理解されていない】。環境保全措置に予算や労力がかかるというよりは，調査に費やす予算が増えるだけ，かつ，猛禽など限られたものに調査が偏るだけで，本当に環境影響の低減にすらつながっていない。
　環境省の考えが抜本的に変わらなければ，【日本の環境影響評価制度は】面倒くさくなることはあれ，合理的になることはないと思います。

【1980年設立のIAIA（国際影響評価学会）は、International Association for Impact Assessmentと称するように、環境という言葉は入っていない。多様なインパクトを配慮して意思決定するという考えだからという。その意味では，環境からSDGsあるいはESGという流れを先取りしていたと言える。日本の環境アセスメント学会も，名前を変えてはどうだろうか】