自治体等の「環境影響評価審査会」という名称は訂正すべきだ

Date: Wed, 24 Jun 2020 16:45:09 +0900

どうして多くの自治体では「環境影響評価審査会」のような名称の委員会があるのでしょうか？ここは【環境影響評価（EIA)における】首長の意見をまとめる場で、事業の許認可や事業者を評価する場ではないとおもいます。

Date: Thu, 25 Jun 2020 10:28:31 +0900

「要するに、EIAは事業の可否を審査できるものだ」と思いたい人、（審査会委員などに）思わせたい人が、当事者を含めて多数派であるということですかね。

しかし、それが、コミュニケーション手段としてのEIAの機能を損なっていると私は思います。外野が誤解するだけならまだしも、行政権力がそういう意図をちらつかせながら事業者との「話し合い」をしている。これでは、事業者が手の内をさらして話し合おうとするわけがない。

Date: 2020/06/28 8:41

環境影響評価（EIA）は単独では環境影響だけだが、実際の合意形成の場では（山陰近畿自動車道など。環境だけでなく、社会経済影響も含めて3案を比較している）、便益等との総合比較ができる。それで合意できれば、EIAにこだわらなくてもよい。EIAは合意形成のツールの一つである。
EIAで環境への影響が大きいとなると、他の制度で許可が下りない可能性があり（横断条項）、自主的に事業を断念するケースは今までにもあった。（【実際にEIAで事業者がごり押しして他の制度で不許可になった、横断条項適用の前例といえる例は知らないが】横断条項は機能している）
EIA担当者は行政でも規制担当だった人が多い。行政自身もEIAを「審査」という発想で見てしまいがちである。（規制と調整は両方必要な手段と思います。たとえば化審法とPRTR法のように）。
EIAをしっかりやることで、保険金額が変わるとか、何らかのグリーンリスト的なインセンティヴが生じればよい。

（基本的事項＝環境省告示）評価は、調査及び予測の結果を踏まえ、対象事業の実施により選定項目に係る環境要素に及ぶおそれのある影響が、事業者により実行可能な範囲内で回避され、又は低減されているものであるか否かについての事業者の見解を明らかにすることにより行うものとする。この場合において、国又は地方公共団体によって、選定項目に係る環境要素に関する環境の保全の観点からの基準又は目標が示されている場合は、これらとの整合性が図られているか否かについても検討するものとする。