Date: Sun, 13 Mar 2011 09:46:34 +0900
下記のご意見ありがとうございます。
「先ず再起する基本金が津波で流され、住宅もないとなれば、激甚災害特別法により、基本金的な資金融資を20年低利の資金投入が出来るかにあります。その後の支援は通常でよいと思います。現政府が国民目線で判断できるかにあります。再起のための継続的支援ですね。」
Date: Sun, 13 Mar 2011 23:58:20 +0900
助言者【】からの意見の続きです。
「インフラに関わる設備は国が資金導入され整備されますが、、日常生活再起資金は無償で見舞金300万円を提供する。日常生活に必要な衣食住は国がゼロ金利で2000万円を30年間月額返済を戴くのです。上げるのではない。事業資金はゼロ金利で、組合員に対し、新規事業開始資金を過去の実績を各金融機関の総額を評価して融資すればよい。当然漁船、漁具資金を融資すればよい。なぜなら、個人の責任があるわけではないからです当然の事ながら、無担保融資である水産庁が金融担当窓口を担当できないので、農林公庫が担当しますが融資窓口がないので、保証基金機構として融資実務は民間の金融機関に担当させればよい。」
Date: Mon, 14 Mar 2011 10:49:33 +0900
札幌から買ってくるもの（懐中電灯が品薄とか）があればお知らせください。
【】 大事なときに不在ですいません。
思えば、2000年4月8日東大海洋研の私の現役教授が自宅で急死したとき、私は気仙沼のホテル観洋にいました。現場対応できず大学とご遺族に迷惑をかけました。今は、そのホテルがHP上で安否不明状態です。
