化審法（「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」）が改正され、多数の既存化学物質のリスク評価が必要になりつつあります。生物毒性試験ではとても間に合わないといわれています。そのため、生物毒性試験事態よりも、毒性試験結果の外挿ができる人材が必要とされています。下記の国会答弁でも、その必要性が指摘されています。
本学は、そのような人材を育成するため、大学院生を募集しています。社会人の方も歓迎します。募集要項は下記サイトをご覧ください。第1次募集の〆切は6月16日です（第2時募集もありますが、博士前期課程については、定員に限りがあります）。関心ある学生への周知をお願いします。また、受験希望者は、大至急、生態リスクCOE事務室か私までお問い合わせください。
http://www.eis.ynu.ac.jp/entrance_frame.htm 入試案内
経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号 平成21年4月8日（水曜日） http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm
○田島（一）委員 ・・・時間がなくなってまいりました。あと二問だけ、ぜひお聞かせください。
人材関係であります。
事業者による自主的な化学物質管理を進めていくためには、やはり人材の育成であるとか研究機関の充実 に努めなければならないと考えます。大学であるとか大学院においてのＱＳＡＲであるとか計測、そしてリ スク評価、また化学物質管理についての教育内容というものを今後見直していく必要があるのではないかと いうふうに思いますけれども、御認識はどうなのか、お聞かせください。簡潔にお願いします。
○戸谷政府参考人【文部科学省大臣官房審議官】 お答え申し上げます。
本分野の重要性につきましては、文部科学省としても十分認識をいたしております。本分野につきまして は、学際的な領域ということでございまして、大学の方もなかなか、いろいろ工夫をいたしておりますけれ ども、既に、大学院レベルの教育組織につきましても、横浜国立大学あるいは京都大学等でも設置をされて おりますし、あるいは文部科学省みずからも、この分野の人材育成の促進を図るといったような観点から、 科学技術振興調整費等の競争的資金も活用いたしまして、各種支援策も今講じております。
今後とも、この分野につきまして、また各大学から教育研究の充実をしたいといったようなお話がござい ましたら、私どもとしても積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。
○後藤政府参考人【経済産業省製造産業局次長】 お答えを申し上げます。
経済産業省といたしましても、化学物質のリスク評価、管理に関します研究開発といたしまして、産業技 術総合研究所ですとか製品評価技術基盤機構などとともに、化学物質のリスク評価及びリスク評価手法の開 発ですとか、化学物質の最適管理を目指すリスクトレードオフ解析手法の開発などの事業を実施しておりま す。
こうした事業をやることを通じまして、新たな手法の開発という成果、それ自身とともに、リスク評価、 管理のために必要な人材が育成されるということも期待してございます。
こうした人材が適切に活用されまして活躍できますように、産業界ですとか研究機関におきますニーズを も踏まえまして、人材を育成してまいるということを関係者と協力して進めてまいりたいと思っております 。
