Date: Thu, 13 Jan 2011 11:56:27 +0900
昨日は理解不足で、的外れな質問に貴重な時間を割いてしまい、ごめんなさい。
- 議論にありましたが、TPP対策（域内関税０）、WTO対策（関税引き下げ）（国際競争力の確保）、関税が従来どおり続けられる中での里山の多面的機能の活用（平地と山間地の競争力不均等の補償）【を区別すべきとのこと、よくわかりました】
- 私にとって新鮮だったのは、いくら多面的機能の生態系サービスを経済評価しても、その分をそのまま支払いには使えない（EUはそうしていない）、あくまで従来型の【農業の】やり方に対して環境保全型の取組みにしたときの負荷を補償するというものでした。結局、それ以外の部分は所得補償で支えるとのこと。では、（平地の国内における効率的な農業に対して）WTO,TPPの場合にどの程度の所得補償が必要になるか？
- 所得補償の論拠としては、多面的機能の経済評価があったほうがよいか？そうだとすれば、それは国内の理解を得るためなのか、WTOやTPPで説明できるようにするためなのか。どのような論拠があればそれは達成されそうなのか？
- 自由貿易でも、直接支払いはOKなのか？それならいくらでも競争力は高められるのではないか？
- 多面的機能の経済評価あるいはそのような機能があることの生態学的根拠を示すことが【上記に】有用だとして、それはどこが調べるのか。 私は、去年までの農林水産省の農業に有用な生物多様性の指標及び評価手法の開発http://www.niaes.affrc.go.jp/magazine/098/mgzn09802.htmlはそれには応えていないと思います。どちらかといえば、IPM【総合的外注管理】のように、多様性を生かした農業の農業としての有効性を説いたもののように見えました。それはそれですばらしいが、多面的機能ではないと思います。
