【自由集会タイトル】 自然再生事業の現状と課題（26日以降の開催を希望）*1
【責任者名（所属）】 矢原徹一（九大大学院・理学研究院・生物科学部門）
自然再生事業の事例紹介 責任者 矢原徹一（九州大理）・生態系管理専門委員会
日本生態学会生態系管理委員会では、「自然再生事業指針」を作成して公表した。今後は、この指針に照らして、全国で実施されている自然再生事業の現状と課題を評価し、併せて指針の有効性を検証し、「自然再生ハンドブック」を編集する予定である。この目標を念頭に置き、各地の自然再生事業の事例を検討するラウンドテーブルとして、この自由集会を開催する。大台ケ原・霞ヶ浦・宍道湖などで実施されている自然再生事業の現状と課題を関係者が報告し、討論する。
報告者：村上興正（大台ケ原）・西廣淳（霞ヶ浦）・國井秀伸（宍道湖・中海）・日鷹一雅（広島県の源五郎米）・竹門康弘（深泥池）・吉田正人（三番瀬・小笠原）・鬼頭秀一（埼玉県くぬぎ山、釧路湿原達古武）・矢原徹一ほか
東大海洋研共同利用研究集会
漁業管理におけるリスク評価と合意形成における社会経済学的アプローチ（申請中）
日 時：2006年秋（予定）
場 所：東京大学海洋研究所 講堂 （交通案内）
コンビナー：松田裕之（横浜国大環境情報）
許容漁獲量（TAC）制度に基づく生物学的許容漁獲量（ABC）を定める際には、資源回復目標を資源学者が定め、それを達成するABCを算定し、漁業者に提示している。けれども、資源回復目標（特に回復までの年数）は生態学的に決められず、社会経済学的視点が不可欠であり、かつ漁業者など利害関係者の合意を必要とする。さらに、生態系は不確実・非定常・複雑であり、一定の管理方策のもとで一意的な将来を予測できるものではない。したがって、将来予測には不確実性を伴い、目標を達成する確率（失敗するリスク）を評価し、利害関係者と合意する必要がある。
本集会では、ABC決定規則に関わる自然科学者、行政担当者と、環境問題における合意形成の問題を研究する環境社会、経済、倫理学者が一堂に会し、上記の問題点を共有し、TAC制度の今後について具体的活建設的な議論を行うことを目的とする。
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