Date: Fri, 29 Aug 2008 11:27:55 +0900
特に沖合いにおいて、明らかにTAC制度が資源管理の失敗をもたらしている魚種があり、その制度改革は必要です。端的に言えば、まき網も沿岸漁業も今までどおりでよいというのは通用しないと思います。メリハリが必要。
【自主的な個別漁獲割当量は独禁法上問題がある】ために、環境の多面的機能の議論が必要だと思っています。そもそもWTO自体が環境団体の標的になっている。これについては、それこそ、科学的根拠の積み上げと、自由貿易・自由競争の原則と共存した具体的な仕組みを考える必要があるでしょう。
規制改革会議は、【以下の】やり取りを見る限り、大企業の手先のような答弁ですね。驚きました。以下の例では、たしかに漁協に入らないと大企業が（沿岸）漁業ができない状態が指摘されていますが、裏を返せば大企業は地元と連携して漁業ができています。地元が反発してまで参入した場合、儲からなければ撤退し、地元の漁村は廃れると心配します。地域の人が持続可能な生態系を監視・保全しているとすれば、その場合、その自然も潰れる恐れがあります。
下記の答弁は大企業の論理そのままですね。これでマスコミも世論も支持するのだろうか・・・
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/2008/0702/item080702_014.pdf
（案）さらに、漁協が漁業権の管理団体となっている特定区画漁業権については、漁協の組合員となって漁業権を行使する以外に参入する方法がないというのが実態であり、資本力のある大企業が特定区画漁業権を得るためにやむを得ず、子会社を作り漁協の組合員となって漁業権を得ている事例が指摘されている。
【修正理由（水産庁）】漁業法第１８条により、特定区画漁業権については、漁協の組合員にならなくも漁業権を行使することはできるため、事実誤認である。
（会議側の答弁）実態として、漁協の組合員にならなくとも漁業権を行使することができるのであれば、何故、資本力のある大企業がわざわざ子会社を作ってまで、漁協の組合員となって参入しているのかを調査すべきである。
Date: Sat, 30 Aug 2008 10:04:39 +0900
悪いのはABCを決めて守れということでなく、 管理・回復目標を決めていないことです。それが決まれば、不確実性はあるもののABCは科学的に決められます。櫻本さんの記事からはそうは読めません。決めない責任は社会全体にある。当然、最大のステークホルダーは漁業者自身です。漁業者の責任を問おうが問うまいが、管理できない今の漁業制度の改革の必要性が叫ばれている。漁業者のせいでないから改革は不要といっても、社会的合意は得られないでしょう。
結局、管理できていないという現状を何とかしないといけないという風には読めません。規制改革会議の指摘はおかしいといっているだけです。ABCを複数決めたって、同じことです。都合の良いものを選べということになる。【】管理・回復目標を漁業者が主体的に決めない限り、同じことでしょう。
【TACの期中改定について、】加入量が予想より多くても、マサバなどはTACの見直しは不要です。資源回復を目指しているのですから、早く回復するほうが良い。TAC法ができてから10年以上経ちました。しかし、まき網漁船はまだ乱獲を続けている。今は明治時代とは違います。彼らが反乱を起こしても、社会をとめることはできません。下手な妥協でなく、抜本的な改革を提案すべきです（これは、漁業者の不利になることをしろという意味ではありません。乱獲を続ける動きと妥協する必要はないという意味です）
Date: Sat, 30 Aug 2008 13:49:07 +0900
自主的IQの話は聞いています。それを説明するのが重要でしょう。規制改革会議への反論も、そのような前向きの取り組みが必要でしょう。やる気のあるものを褒めるのはよいですが、やる気のないものまでかばうことは逆効果だと思います。
