Date: Sat, 6 Sep 2008 11:09:33 +0900
沿岸漁業への参入【ですが、】現在でも企業は地元の協力を得て沿岸に参入できるし、現にしています。あとは法制度の改革ではなく、協力を得やすい環境づくりが重要だと思います。協力無しにでも参入できるような法制度の改革は、地域の自然と社会を守る点で、むしろ改悪と危惧します。
その意味では、規制改革会議の回答「実態として、漁協の組合員にならなくとも漁業権を行使することができるのであれば、何故、資本力のある大企業がわざわざ子会社を作ってまで、漁協の組合員となって参入しているのかを調査すべき」は逆説的にそのとおりと言えます。子会社を作ればよいのであり、なぜその制度を変えねばならないのかがわからない。
ニュージーランドでは先住民マオリに大きな漁業権が確保されています*1。その傾向はますます強まっているように聞いています。彼ら自身も設けるための団体を作り、大企業と提携している。IWCで議論しているように、先住民の生存捕鯨を現金収入にしてはいけないという制約とは大違いだと思いました。日本の沿岸漁民＝先住民と【はいえ】ませんが、彼らにそれなりの権利を認めて共存することは、先住民と共存しようとしている諸外国の例から見ても十分に可能と思います。
そのためには、【沿岸漁民】の側も変わる必要があるかもしれません。それと、漁業権制度そのものの見直しはまったく別というのが、今の私の意見です。
Date: Sat, 6 Sep 2008 13:12:31 +0900
【もしも沿岸漁業の問題が、漁業権制度の問題というより、企業が参入しにくいという運用上の問題であるならば、その解決は制度の改善よりも難しいという意見に対して、】ご指摘よくわかります。ただし、制度改革と運用改善だけを比べれば前者が易しいでしょうが、問題の根はもっと深くなる（改悪）というのが私見です。【】
やる気のある若い人の発言力がない（というより、発言さえできない）という多く（ほとんど？）の漁協の【体質があるならば、それは問題です】。私は漁協を壊すべきではないと思いますが、その体質を変えようという意見に賛成です。
