Date: Tue, 31 Oct 2006 20:59:38 +0900
科研費企画調査「生態リスク管理の行政事例研究と管理手法の統合」メンバーの皆さん(科研費サイト) 松田裕之です
10.23の横浜国大と国環研の合同シンポジウムは成功裏に終わりました。
11月22日に東京大学海洋研究所で開催されます研究集会「漁業管理におけるリスク評価と合意形成のための社会経済学的アプローチ」についてご案内いたします。参加費は無料です。
本集会では、自然科学・社会科学・行政担当者が一堂に会し、資源管理や漁業管理における学際研究の必要性や課題を抽出いたします。皆様のご参加をお待ちしております。
東京大学海洋研究所共同利用研究集会
漁業管理におけるリスク評価と合意形成のための社会経済学的アプローチ
日 時：2006年11月22日 10-18時
場 所：東京大学海洋研究所 講堂 〒164-8639 東京都中野区南台1-15-1 TEL 03-5351-6342
コンビナー：松田裕之（横浜国大環境情報）・牧野光琢（水研セ中央水研）・白木原国雄（東大海洋研）
主催：東京大学海洋研究所
共催：日本学術振興会科学研究費補助金基盤研究（Ｃ）（企画調査）「生態リスク管理の行政事例研究と管理手法の統合」、東京大学21世紀COE「生物多様性・生態系再生研究拠点」
趣旨 既存の漁業管理の多くは資源管理と社会経済的合意形成が乖離していた。たとえば許容漁獲量（TAC）制度に基づく生物学的許容漁獲量（ABC）を定める際には、資源回復目標を資源学者が定め、それを達成するABCを算定し、漁業者に提示している。けれども、資源回復目標（特に回復までの年数）は生態学的に決められず、社会経済学的視点が不可欠であり、また効果的な管理の執行には漁業者など利害関係者の合意が重要となる。さらに、生態系は不確実・非定常・複雑であり、一定の管理方策のもとで一意的な将来を予測できるものではない。将来予測には常に不確実性が伴うため、目標を達成する確率（失敗するリスク）を評価し、利害関係者と合意する必要がある。
本集会では、ABC決定規則などに関わる自然科学者、TAC設定や合意形成に関わる社会科学者、ならびに行政担当者が一堂に会し、上記の問題点を共有し、漁業管理制度 の今後について具体的且つ建設的な議論を行うことを目的とする。
プログラム
10:00: 開会の挨拶:白木原国雄(東大・海洋研)
10:05: 日本における漁業管理制度の特徴と合意形成の重要性:牧野光琢(中央水研)
10:35: 沿岸漁業者の合意形成過程:冨山実(愛知水試)
11:05: :休憩
11:20: なぜ秋田県でハタハタ漁業の禁漁が実施できたか？−合意形成の必要条件をさぐる−:杉山秀樹(秋田県水技セ)・桜本和美(東京海洋大)
11:50: 漁獲可能量制度における合意形成:山川卓(東大・農)
12:20: :昼食休憩
13:30: 合意形成がゴールなのか？−マイワシ太平洋系群を例に−:勝川俊雄(東大・海洋研)
14:00: サンマ棒受網漁業と資源:上野康弘(東北水研八戸)・熊沢泰生(ニチモウ株式会社下関研究室）
14:30: TAC設定における合意形成モデル−サンマを事例として−:中西 孝(中央水研)
15:00: :休憩
15:15: 根室海峡におけるスケトウダラ資源と漁業の現状−合意形成にむけた自主的管理の評価と生態情報の重要性−:石田良太郎(釧路水試)
15:45: 瀬戸内海のサワラ資源回復計画を事例として:永井達樹(瀬戸内海区水研)
16:15: 休憩
16:30: 政策研究における自然科学と社会科学−水産政策審議会の現場から:小野征一郎(近大・農)
17:00: 総合討論:松田裕之(横浜国大・環境情報)
18:00: 閉会の挨拶:白木原国雄(東大・海洋研)
18:05: :閉会
