Date: Sun, 24 Feb 2008 17:59:55 +0900
総論（３）本計画における政策目標および計画期間
追加記載意見 海運の安全性に言及する際に、海運に伴う環境負荷・環境撹乱を回避・提言することにも言及し、そのバランスを図るべきである。このことは、７，２４ページに言及するバラスト水対策の根拠となる。
第1部 海洋に関する施策についての基本的な方針１．海洋の開発及び利用と海洋環境の保全
追加記載意見 海洋開発・利用だけでなく、環境保全に注目された点を歓迎する。その根拠として「生態系サービス」概念と海洋の生態系サービスの価値の高さに言及すべきである。（理由）最近、国連主導のミレニアム生態系評価では、「生態系サービス」という概念を用いて、保全の価値を客観的に評価している。これには、資源価値としての供給サービス以外に、気候調節など（大気中の酸素供給、干潟による内湾の環境浄化）の調整サービス、文化的サービスがあり、調整サービスの価値は資源価値よりもはるかに高いと見積もられており、これが海洋環境保全の環境経済学的根拠とされている。この「生態系サービス」については農水省が日本学術会議に答申した「農業及び森林の多面的な機能の評価に関する日本学術会議からの答申について」の答申書に「地球的規模の環境破壊の進行に伴い、（中略）人間にとっての環境財・環境資産に関する研究、自然にとっての、人間の営為によって発生した正、負の財・サービス及び資産に関する研究が行われ」ていることが紹介されており、国連が提唱した「ミレニアム生態系評価」では、海洋環境の価値についても生態系サービスが評価され、調整サービスの価値が資源価値よりもはるかに高く評価されている。
第2部１．海洋資源の開発及び利用の促進（１）水産資源の保存管理 ア水産資源の保存管理措置の充実と順守の確保
追加記載意見 日中韓の排他的経済水域について言及しているが、それに続いて、日露問題についても言及すべきである。（理由）日中韓と同列ではないが、日露においても北方領土をめぐる漁業紛争ならびにスケトウダラなど日露両国が利用する資源についての角逐が存在する。昨年のサミットで日露専門家会議を（地震防災などではすでに実施済み）生態系保全の分野で開催することが安部・プーチン両首脳の間で合意され、来月にも第1回の会合が持たれる予定である。知床世界遺産地域でもスケトウダラの資源保護においてロシア漁業との調整が喫緊の課題となっている。
