- 現在の議論は、科学委員会がOUV*2への影響を認めるか否かが論点のように見えますが、ダムやトドと同様に、世界遺産委員会がどう勧告するかがより重要です。批判される可能性があるなら、その対策を練ることが重要です。この問題の重大さに気づくのが遅れた点は申し訳ありませんでした。
- 最近のESG、環境社会企業ガバナンスに関するある投資方針[i]によれば、世界遺産に負の影響を与える産業は「セクター横断的に投融資等を禁止する対象」とされています。「当該国政府から事前同意があれば別」という注釈はありますが、これほど問題になった事業を強行すれば、携帯電話会社や工事受注企業の経営にも大きな影響を与える恐れがあるでしょう。*3
- 羅臼町長から意見が公開されています[ii]。観光船事故を引用して、携帯基地局は利用者の生命を守るための事業という説明でした。また、世界遺産は「漁民に不利益をもたらすことはないという約束があった」とも書かれています。利用者の命を守るということなら、まず、第三者による事故調査委員会の報告を公開いただきたい*4。率直に、事故原因は安全遵守義務の欠如であり、それを引き合いに出して携帯基地局を作れというのは問題のすり替えだと私は思います。世界遺産委員会から、事故原因についても問題にされると、OUVへの影響以上の問題になるかもしれません。国連の責任投資原則、ESG投資では、経営ガバナンスは環境問題と同じように重要です。
- 最後に、世界遺産登録の際の2005年2月の海域WG発足前に、そのメンバーと漁協が直接話し合いました[iii]。その後、漁民がスケトウダラの自主的禁漁区を拡大したことが、海域の保護レベルを上げるという条件を満たす決め手の一つになりました。つまり、漁協は知床世界遺産登録に大いに貢献し、知床の漁業活動と世界遺産が同じ志を持っていると評価されたはずです。今回の基地局工事の中断が、知床の世界自然遺産の管理のために、漁業活動に対して、漁協の了解を得ずに自然公園法等の法令に基づき新たな規制をしないという当時の約束に反するかどうかは海域WGマターだと思いますが、「不利益をもたらさない」という表現は文字通りではありません。ただし、今回の問題でも、基地局を作りたい方々と科学委員会が対話すべきだと私は思います。
[i] みずほフィナンシャルグループ「サステナビリティアクションの強化について」別紙6 https://www.mizuho-fg.co.jp/release/pdf/20220517release_jp.pdf
[ii] 知床岬携帯基地局整備についての羅臼町長としての考え https://www.rausu-town.jp/topics/view/995
[iii] 桜井泰憲(2010) "知床世界自然遺産地域の海域保全と海洋保護区." 環境研究158: 82-89.https://shiretokodata-center.env.go.jp/data/research/paper/kankyoukenkyuu158.pdf
*1:知床世界遺産科学委員会シカWG2024/6/25議事要旨P28PDF
*2:顕著で普遍的な価値＝国家間の境界を超越し、人類全体にとって現代及び将来世代に共通した重要性をもつような、傑出した文化的な意義及び/又は自然的な価値。世界遺産登録には10個のOUV基準がある
*3:7/11加筆：KDDIはTNFDレポートを公開しています。そこには生物多様性保全への貢献として専門家に相談するとは書いていません（P7)。かわりに「最新の名前判定 AI が動植物の種類を判定するため、動植物の専門家ではなくても、写真を撮影するだけで精度の高い調査が可能です」（P23）と書いていました。https://www.kddi.com/extlib/files/corporate/sustainability/efforts-environment/biodiversity/pdf/TNFD.pdf
*4:6/28加筆。下記サイトにありました。詳しくは別項で論じますが、5章「再発防止策」には「法定無線設備から携帯電話を除外する」とあります。ただし、 5.3.5「知床半島周辺海域における通信環境改善」として「携帯電話事業者及び関係省庁等」は「知床半島の地域における携帯電話の通信環境改善に向けて具体的な取組を進める『知床半島地域通信基盤強化プロジェクト』を立ち上げた」事実を記しています。※携帯電話を法定の無線設備の船舶事故調査報告書 令和５年９月４日 https://www.mlit.go.jp/jtsb/ship/rep-acci/2023/MA2023-9-1_2022tk0003.pdf
