Date: Sun, 9 Mar 2008 21:23:36 +0900
1．駆除をまったくしない方向には議論を収束させる必要はない。むしろ，漁業被害に応じた駆除枠を活用して，科学的データの収集は，絶対不可欠。
2．【】その後の残滓の処理は，食用であろうが問題とならない。
3．ただ，地元（特にハンター）との合意が得られれば，せめて遺産指定海域での駆除を自粛するなどの自主規制に持ってゆけないか【】
海域WGはすぐに直接開催されません。一度、漁業者と話し合う必要があると思います。今回のトド規制を「遺産登録に伴う新たな漁業規制」と捉え、「知事と環境省の公約違反」として漁業者が世界遺産を返上するという可能性はほとんどないとは思います。しかし、そのような認識のもとに、我々がケアをするべきだと私は思います。
【ユネスコ】も、あの程度のことを言わねば海外の保護団体から指弾される状況にあったでしょう。もともと水と油の勢力が意見を注いでいるのですから、ぎりぎりの線でしょう(それだけではないと思いますが、それでも、世界遺産条約全体の問題点、自主管理への期待などへは心から理解をいただいていると思います)
【上記１に】賛成です。少なくとも、駆除を(必要に応じ)できる状況を確保することが必要です。
【上記２は】直接問いただせば、Yesとは言わないでしょう。これは我々の価値観ではなく、どんなに非合理でも、彼らUNESCOの価値観なのです。今度、Wildlifeで議論してみます。【】大きな議論になるでしょうが、この場で世論がまとまれば、国内では大丈夫でしょう。この手続きを踏んでいれば、いずれ海外で指弾されても、問題にはならないでしょう。
いずれにしても、食用をいけないと言われたことの理不尽は、今後日本語の報道をこまめに英訳して言い続けることが大切でしょう。このままでは価値観の対立が増幅するだけです。所詮は欧米だけの価値観。世界はこちらの味方になるでしょう。そのためには英語での情報発信が必要でしょう。
【上記３は】漁業者に聞いてみればよいでしょう。
つまり、私の認識とは以下のように異なります。皆さんのご意見を
松田のA案）駆除は最後の手段として容認する 食用はできない
B案）駆除枠内での駆除を学術調査に活用する その後の食用への活用は可能
B案で乗り切れるならば、もちろん、異論はありません。
