Date: Sun, 15 Mar 2009 10:50:36 +0900
今朝の毎日新聞にも、鳥取砂丘問題が大きく載っていました。生物多様性条約COP10の指標でも、海岸侵食は取り上げる予定です。
【海洋基本法について】は楽観できません。前から水産(沿岸漁業権)を抜きに海洋の統合的管理はできないことは自明でしたが、海洋基本法の動きに参画するかは政治的に難しいところなのでしょう。我々【政策委員会】は、水産学会として、関与し発言する道を選んだと思います。国際的な環境問題などを見ていると、水産庁は逃げの姿勢が目立ち、時間は稼げたが、結局すべてを失った場面が多々あったと私は思っています。小泉改革に反対するにしても、抵抗勢力となるのではなく、しっかりとした改革の対案を示すことが大切だと私は思います。当然、対案が不十分なら【】望まない道に進むでしょう。 これは陸上の中山間地問題でも同じです。山村も漁村も、いずれ過疎化で空白になるという予測が前提にあると思います。その予測は、あながち間違いとはいえません。
添付は、水産総研「中間報告」を参考に、将来シナリオを図式化したものです。中間報告にある食糧自給シナリオを外し、統合海洋政策を入れました(軸の表現は要改定)。
