Date: Sat, 19 Nov 2011 14:58:21 +0900
【】 環境省の自然保護官が全国各地の経験を積んでいることは確かに良いことですが、約２年ごとに保護官が移動する体制がよいとは私は思いません。【】環境省保護官はもう少し異動頻度を下げて地域に密着してほしい。また、新旧担当者の間の申し送りを徹底し、一貫した政策をとってほしい【】
知床世界遺産では、国のTopdownの管理ではなく、地域の自主的取り組みが評価され、国際コモンズ学会が世界のImpactStoryに選びました。このことで環境省も励まされています。小笠原が登録されるときにもBottomupが評価されていたと思います。愛知目標に保護区「またはその他の地域ベースの取り組み」と書きこむよう求めたのは私です。地方委譲が直ちに愛知目標に逆行するとし、国が管理する保護区カテゴリーのみを評価する表現は、私としては残念です。
聞くところによると、世界国立公園会議のような場所で、日本は国立公園のみを紹介し、国定公園を含めていないようです【】。私は、都道府県が管理する国定公園も国指定という意味では含めてよいと思います。そうでないと、もし地方委譲となった場合、日本には紹介する公園がなくなることになります。
おそらく、地方委譲と道州制は連動していると思います。国立公園は県境をまたぐものが大半で、そのまま都府県に委譲すれば、各国立公園としての整合的な管理はできなくなるでしょう（その点は、一部の県境をまたぐ国定公園の問題点でもあるようです）。逆にいえば、都府県に委譲してもその間の調整は国がやることになります。また、知床では、北海道ではなく、斜里町と羅臼町から出向者のいる知床財団が日常的な担い手となっています。私は、このように国立公園管理のBottom-upの担い手を育てることが、国の管轄と同時に重要なことと思います。それができている国立公園は、それほど多くはありません。
道州制に移行した場合、どのように国立公園、国定公園を管理すべきかは、別の議論が必要だと思います。いろいろな解があるでしょう。
