Date: Tue, 28 Jun 2005 12:46:32 +0900
【ＷＷＦの捕鯨に関する見解ですが、】基本的には2002年4月の見解（添付）のままと理解しています。細かい字句はかわっていますが。
ただし、調査捕鯨のところはかなり違いますね。これは、以前の考えを撤回したということではなく、日本が調査捕鯨の枠を広げていることを反映して、現時点でのWWFJなりの見解を述べたものだと理解します。
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2. 調査捕鯨について
調査捕鯨の科学的な観点からの必要性と、クジラ保護への貢献の在り方を、冷静に議論すべきである。
調査捕鯨の捕獲頭数は、必要最小限に留めるべきである。非致死的調査に切り替えられる部分は速やかに切り替え、データの蓄積と調査方法の進歩に貢献すべきである。
また、調査捕鯨で捕獲したクジラについては、どこに販売されたか、どのくらい利益が上がったか、販売しなかった分があるときはどのように処分されたか、などの情報公開も速やかに行われるべきである。手法の妥当性について検証を重ねると同時に、結果・成果の公表について、内容と方法を改善することを求めたい。
（以前の文）【2002年4月号会報による】
２．調査捕鯨について
調査捕鯨が始まった経緯のみを捉えて「科学に名を借りた商業捕鯨」というレッテルを貼り非難するのをやめて、冷静に科学的な観点から、その必要性とクジラ保護への貢献の在り方を議論すべきである。
致死的調査（解剖などを伴う調査）は、①成熟状態、②年齢、③妊娠状態、④妊娠率、⑤正確な体長及び体重、⑥食性、⑦有害化学物質の蓄積度等を正確に把握するのに役立つ。これらのデータからは、精密な個体群構造の分析が可能となる。ただし、調査捕鯨の捕獲頭数は、必要最小限に留めるべきである。データがさらに蓄積され、調査方法が進歩すれば、将来、非致死的調査に切り替えられる部分も増加する。
調査捕鯨で捕獲したクジラについては、どのように処分されたか、どのくらい利益が上がったか、利益はどのように利用されたかなどの情報公開が不可欠である。
日本政府が実施している調査捕鯨が、明確な科学的成果を出していることを認める。手法の妥当性についてさらなる検証を重ねると同時に、結果・成果の普及内容と方法を改善することを求める。
