（抜粋=松田のおもな発言）
場所：北海道大学農学研究科 農学部 4階大講堂（S401）日時：平成17年8月26日 15:45〜19:10
松田： ○○委員に賛成である。地域連絡会議の構成員が行政だけというのはおかしい。整合性が取れない。国際、国内的にも古い形態である。これから変えることが出来るのであれば変える必要がある。地域連絡会議は地元の合意形成の場である。関係図の中で科学委員会の位置付けも不明確である。科学委員会とは別個に利用適正化検討会議もあるが、オーバーユースをどの程度許容できるかというような検討には科学的知見が必要である。すべては無理であるが、科学的認識に基づいた議論をしていかなくてはならない。しかし、そういう枠組みになっていない。連携協力という形でしか反映されていない。科学者の意見が反映されないまま、合意形成が行われてしまったIUCN書簡への対応の前例があるが、それではいけない。そのような不安を払拭しなければいけない。２年後、調査団を招けというユネスコの指摘は異例であり、世界遺産になったとはいっても安心はできないと聞いている。これまでの対応を反省し、きちんと対応していかなければならない。枠組みを全部変えるというのは適切ではないと思うが、共通認識として、利用に関しても科学者の意見が十分反映されるものであるべきだ。そして地域の合意に関しても地域連絡会議の構成員が、行政機関ばかりではないということを明確にする必要がある。
松田： 科学者はあくまで利害関係者ではないという立場で関わっていくべきである。地域連絡会議には地元の方々が正式に入ればよくて、むしろ科学委員会は密接に関係する形で、常に科学的な意見をいう立場が良いと思う。連携協力という形より助言という形のほうがすっきりしており、そのような形をとった方が、地域連絡会議のあり方の改良の実現可能性が高いのではないか。
松田： 連携協力でなく、地域連絡会議へ助言を行うことを入れるべきではないか。また、科学委員会に意見を求めずに合意形成を図ることのないような担保が必要である。この２点について合同事務局の明確な見解をお願いしたい。
松田： 自然再生推進法の協議会では、専門家の意見を求めるという項目が明確にある。それと同じでよいのではないか。
松田： まず、合同事務局は先ほどの私の二つの質問に後で答えてほしい。 次に、管理計画を策定する責任主体はどこかという話について、海域管理計画について考えたが、自主管理であれば役所が作ってはおかしいことになる。海域管理計画の主体は本来、漁協である。 また、私は地域連絡会議が合意形成の場であるという認識を持っている。科学委員会は科学者の立場からそれに意見を述べる立場であろう。また、利用適正化会議にも意見を述べる立場であろう。世界自然遺産登録には地域の合意が必要である。海域管理計画について、わたしたちは明確にそれを約束したと思う。だからもう少しその辺を明確に考えたほうがよいのではないか。
松田： 必要となる調査の中には、基本認識を明確化するための調査と、管理計画を実施するなかで状態の変化を知るための調査がある。本来、管理計画ができ、どのように維持していくかという目標が定まった時点で、それを検証するために必要な調査項目が明確になるというのが流れである。 しかし、例えばエゾシカWGでは、現在、計画骨子を議論している段階なので、モニタリング計画が煮詰まっていないのは仕方がないが、今後、今考えられているモニタリング計画だけでは足りないことは明らかである。そのような状況を前もって把握していただきたい。今、現状で行われているのはまだ「研究」という段階。本当の管理計画のモニタリングではないだろう。今後、変わっていくべきことだろう。
