Date: Tue, 22 Aug 2006 18:41:49 +0900
○○さん、皆さん
○○さん、ありがとうございました。 色のセンスに敬服。
【生態学会生態系管理専門委員会で議論したフローチャート（０８２２版）では，科学委員会が協議会と同等以上の立場にあるように見えます．】という○○さんのご意見ですが、これは私の図も同じですが、【】最終決定はすべて協議会が行い、協議会に諮問される立場として書いていることは明白だと思います。
【リスク管理関連では，科学という立場を社会と行政からはっきりと分ける必要があるが，自然再生事業の場合には，事業の発案や調査設計という初期の段階から専門家（科学者）を含む多様な主体が参画する点に大きな意義がある】という点はご指摘どおりと思います。リスク管理とは、さまざまな事業に対して行うものであり、自然再生事業もその一つだと私は認識しています。 その中で、科学者が果たすべき役割は、事業の立案というだけでなく、その事業にまつわる問題点を整理し、合意形成の際の情報を提供することだという視点から、横浜国大21世紀COEにおけるリスク管理の基本手順の流れ図は書いています。
事業の評価指標、失敗するリスク、成功のための生態学的要件などは、専門家として助言すべきものであり、事業の当事者として係るのとは別の問題だと思います。この指針も、事業を成功させるための総合的なレシピではなく、生態学者として係ること、事業が満たして欲しい指針を述べているものだと理解しています。
ですから、すべて○○さんのご指摘どおり、ある意味で科学者が大きな役割を果たす図になっていますが、計画は科学者が作るのではなく、あくまでも助言者の立場だと思います。しかし、科学的に不適切とか目標達成不可能という判断が下れば、その助言は極めて重いでしょう。
このような（他の）利害関係者と科学者の仕分けは、科学者が最大の反対者だった場合には、助言者となっては機能しないでしょうし、助言者にはなれないでしょう。
【法律で定められている「自然再生専門家会議」の位置づけを，フローチャートのどこかで明確にすればよい】ですね。これは個別の事業の話というよりは、事業（法制度）全体の話だと私は認識しています。これは評価機関として機能していると思います。「第3者機関」とはいえないかもしれませんが。
その意味では、環境影響評価法の流れ図のように、全体構想案、実施計画案、事業実施後の評価と見直しの各段階で、意見を言うことができるはずです。ただし、義務ではないでしょう。
