Date: Wed, 29 Apr 2009 21:54:03 +0900 (JST)
皆様
学会という性格上、会員の総意として政治、行政問題に学会として立場を取ることが出来るか
この点は、明確な指針が必要だと思います。
１）定款等から導かれる学会の性格から根拠付けられるならば、一定の政治的対応は可能だと思います。これは、学会もしくは会長名の場合は原則総会の議を経て、委員長名の場合は当該委員会と全国委員会の議を経て発信されていると思います。上記組織の合意が得られればなんでも出せるかといえば、やはり、定款等から導かれるという大儀が必要でしょう。また、定款に会うかどうかに関わらず、学会及び社会の世論の空気を読みながら、多くの人が納得できるよう心がけることも大切でしょう。 もちろん、これは、会員全員が同じ意見と言う意味ではありません。いくら定款等に沿った内容だとしても、多数意見とは別の意見もありえる（意見そのものに反対の場合も、学会として行動することに反対の場合も)でしょう。
いくつかの学会では、委員会が一種のサークルを作り、その場及び学会の名を借りて政治的声明を出し、少なからぬ会員が違和感を持っている場合があります。我々も、そうならないように気をつけるべきでしょう。
２）IPCC報告やMA報告のように、複数のシナリオを提示するという手もあります。それぞれの立場を論理的に整理して提示し、あとは社会選択に任せるという立場です。シナリオ提示の方法が完全に中立的と言うことはありえないでしょうが、これも一つの方法です。
