Date: Wed, 25 Oct 2006 23:46:14 +0900 (JST)
【25日の海域作業部会で】科学委員会で一貫して要望していた、水産庁の事務局（管理計画当事者）への参加を水産庁が拒否したため、 「世界遺産地域での海域管理については、漁業も含めて環境省が責任を持って担うことになったという、歴史的選択が本日行われた」と発言しました。
できれば水産庁には、自主管理を行う当事者として漁業者がかかわっている世界遺産地域の管理計画について、責任ある関与を望んでいましたが、たいへん残念です。 たしかに、海域管理計画では北海道知事との公文書も含め、欧米型の上位下達型規制が行われないことが約束されています。欧米型の管理ではなく、漁業者の自主管理を行政が支援するという枠組みが重要であり、それが日本の漁業管理の長所であるという主張を、今後の知床海域管理計画で国際的に展開することになります。それに水産庁が当事者としての関与を拒んだことは重ね重ねたいへん残念です。
しかし、水産庁が当事者としての関与を拒んでも、世界遺産地域の海域管理計画は進めないといけません。それが日本の漁業管理の（欧米に対する）優れた点であることをアピールすることが重要です。環境省も北海道もこのような漁業管理には十分理解を示していますので、そのまま漁業の自主管理は順調に進むと期待しています。
WG座長からも、この選択の重要性を認識する旨、会議の場で念を押していただきました。
海域WGに係るすべての皆さんが、上記の認識を共有し、国際的に、日本の漁業自主管理制度の重要性と有効性を認識され、海域管理を成功に導くよう【】期待しています。
