Date: Mon, 7 May 2007 10:03:37 +0900
ある方から、以下のような情報をいただきました。
似たような発想で、環境影響評価を事業者に促すことを提案すればうまく行く可能性があるでしょうか?実施するとなれば環境省の予算でやるのが筋だと思います【】。今回、環境省自然局は風力発電に対して巨額の予算を計上しています(他のバイオマス中心の予算「地球温暖化対策技術開発事業」に比べれば一桁少ないです)。残念ながら、モニタリング（本来環境省はこれが大好きなはずなのですが）にはほとんど予算を使わず、鳥衝突防止技術に主眼が置かれているように読めますが、このままでは、いつまでたっても実際の衝突数は日本では不明で、予防原則により立地制限という状態が続くでしょう。情報を集めようとしていない張本人は環境省だと私は思います。【】
国立公園内に限ってもよいと思います。これならば、作るならば戦略評価に近いものをやらざるを得ないと聞いています。問題は、国立公園を風発の聖域にするか、戦略評価に向けた先例とするかです。
何度も言うように、温暖化対策は国策としても優先度の高いものです。風車を立てて鳥衝突の事後評価をやって情報を集めるならともかく、外国が進めているのに、「わからない」まま手をつけないで済む問題ではありません。
かつてNEDOでは風況調査に対して100パーセントの補助を出していました。生データを全て提供することが条件だったはずで、形としては共同研究だった思います。この発想を応用すれば、環境アセスを実施する事業に対するインセンティブも出てくるでしょうし、国としても生データを集約することができるようになるわけですから、それなりのメリットも発生するんじゃないかと思います。
