Date: Wed, 23 Sep 2009 19:38:30 +0900
【北海道に生息していないゲンジボタルを放流するような】、「先進的な知見」からみて不適切と思われる事業が行われた場合、そのあとはどのような「反省」を当事者はするのでしょうか？
まず、実際に誰かが、この【事業をした自治体】に意見を述べたのでしょうか？直接言ったほうが良いでしょうね。それには、やはり現場を確認してから意見を述べていただく方がいたほうがそのほうがよいでしょうが、この場合は問題があるのは明らかでしょう。
そのあと、どうするか（かまわず続ける！？か、ホタルをすぐにやめるか、だんだん下火にするか）は、行政として難しいところでしょう。誰かしっかり助言をしたほうが良いのでしょうね。ゲンジボタルは北海道でどの程度野生化しうるのですか？今すぐやめて大丈夫ならすぐやめるべきです。絶対野生化しないなら、下火にさせるという手もあるかもしれません。もう手遅れなら・・・
かねてから思っていたことですが、今後、このような「不適切な事業」を減らす手立てが必要だと思います。
- 事業を行う場合、やはり専門家の意見を聞いてから行うという鉄則を作るべきだと思います。といっても、仰々しい「科学委員会」をすべてに作るわけには行かないでしょう。一人または少人数に聞くのがせいぜいでしょう。ある事業が批判されて、事前に誰にも相談していなかったということになれば、大きな事業者責任になるという「判例」も必要でしょう。
- 事業者は、事業実施に当たり、意見を聞いた専門家の名前を明記するのが良いでしょう。
- 専門家がついても常に適切とはいえませんから、不適切と思われる事業はしっかり批判することが重要です。専門家の再反論を聞けば、事業者も世論も、その是非が評価できるでしょう。
- 専門家にもいろいろいますが、どの専門家に相談した事業はトラブルが少ない（多い）などという評価が下れば、かなり効果があると思います。
事業者も、地域おこしと環境に良かれと思ってやっていることが多いと思います。しかし、それがかえって批判の的になるのは嫌でしょうから、上記のような制度のほうが、むしろ行政や企業にとっても安心だと思います。
その際には、専門家の責任も問われることになりますが、それは当然のことでしょう。
誰か、こういう制度を定着させないでしょうか。
