11月10日（木） 17日（木）松田 裕之講師（横浜国立大学 環境情報研究院）「環境・生態リスク評価と意思決定」
レポート課題 環境行政（例：自然再生事業、さまざまな開発事業の環境影響評価）の合意形成には（自然）科学者が科学委員会（有識者検討会など）に招聘されて意見を述べることがある。その際の関わり方として、いくつかの考え方がある。
（１） 科学者も1市民であり、利害関係者である
（２） 科学者は利害関係者として意見を述べるべきではない。
（２ａ） 個人見解ではなく、個人の学説でもなく、専門家としてその学界での定説を紹介すべきである
（２ｂ） 市民としての見解を述べる役割ではないが、論争中の見解については、個人の学説を述べてもかまわない。
（２ｃ） 価値観を披露する役割ではなく、自然科学的見解に限って意見を言うべきである
これらの長所と短所、想定される問題点などを考え、自由に議論せよ。その際に、一つ以上の具体的事例（愛知万博、知床世界遺産、オオカミ再導入計画など）を各自調べ、その事例に基づいて議論せよ。
参考資料
- 日本生態学会生態系管理専門委員会 自然再生事業指針
- 千年紀生態系評価報告書
- サステナビリティの科学的基礎に関する調査 RSBS報告書(2005)
・ WWFジャパン「生きている地球レポート2004」
