平成19年6月11日-12日
- 生業者【の捕獲実態】については、現在あるデータを出して欲しい。
トドの管理ができるかどうかは生業者次第である。深刻な問題との認識が生業者も行政も無いのでは？
- アウトプットを明確にすべき。管理目標の設置が必要。また、関係研究者は論文を出して国際的な信頼を獲得するべき。良いデータを持っているので成果として欲しい。
- 【】ロシアの情報が不足。【ロシアは】いつから禁猟しているのか？狩猟をする意図は無いのか？被害は？
- 混獲の推定値がないと不確実性の程度が不明となり話にならない。海没情報はどうなっているのか？
- 傷害は以前あったが、今は無いのか？
- 【トドの個体数は】以前は減っていたが、今は微増。これが大事だが、以前にどの程度とっていたか不明だと評価できない。以前は傷害が多く報告されたが今は傷害の統計を取らなくなってしまった。これは厳しい状況。【海没や傷害などの情報も集約公表する】そういう体制を作ってから捕獲頭数の見直しをすべき。
- 捕獲量の歴史【過去の年別統計データ】は必須。
- 次の進歩に必要な枠組みとすべき。3年間の間に生業者の件と混獲把握が満たされていない。だから、控えめに出す必要がある。障害が除かれたら順応的に見直す。過去取っていた情報を取らなくなったのは説明できない。マグロの二の舞となる。知床遺産のこともあり、しっかりしたものを出さないと大変なことになる。
- 合意形成の場に移った場合、漁業者だけでなく保護論者も入れるのが国際的な流れ。このままでは鳥獣保護法のほうがマシ。【エゾシカ管理は鳥獣保護法のもとで有効利用を進めている。】利用を図るなら鳥獣保護法より良いものを作るべき。
- 一般論として環境保護者を入れることにより、外での反対が抑えられる。海外からの圧力で委員会指示ができたと分かったので、しっかりした外への説明が必要。
- 生業者の存在【を前提として、】文書を変えるべき。
- 過去には傷害が捕獲と同じくらいあったというレポートがあるので、【海没、傷害数は】甘い推定ではないか？
- 混獲でも有効利用はできるか？できるなら有効利用を積極的に図るべき。流通統計はないか？
- 利用実態を明らかにして、有効利用が進んでいることを宣伝すべき。
- 海没数、混獲数、生業者などの統計を出して【、個体数が】増えていることを示した上で増枠しないと国際的批判には耐えられない。
